技能実習「介護」とは？受け入れ方法や資格取得要件を詳しく解説

①実習実施者（受け入れ企業）に関する要件

・技能実習を実施する事業所は、介護福祉士国家試験の受験資格として認められる介護関連業務で実務経験を有することができる事業所である必要があります。
　※訪問系サービスは受け入れ対象外です。

・技能実習を実施する事業所は、開設してから少なくとも3年以上の経験を持つことが必要です。

・技能実習生やその家族に違約金などを徴収していないこと。

・技能実習の責任者、技能実習指導員、生活指導員を選任すること。
　※技能実習指導員は、5年以上の介護実務経験を有する者である必要があります。
　※技能実習指導員は、技能実習生5名に対して1名以上選任する必要があります。
　※技能実習指導員のうち、1名以上は介護福祉士や看護師などの特定の専門性を有する者である必要があります。

・実習監理を監理団体から受けること。

・技能実習生に対し、日本人と同等の報酬を支払うこと。

・4年以上にわたって技能実習生を受け入れる場合は、優良要件に適合する必要があります。

・技能実習生の受け入れ可能な人数を超えないこと。

②技能実習の内容

・入国後講習の科目を受講させること
技能実習生に、介護職種の固有要件を満たすために必要な入国後講習の科目を受講させる必要があります。

・技能が母国での習得が困難であること
技能実習生が習得する技術やスキルは、彼らの母国で容易に習得できないものである必要があります。

・単純な作業ではないこと
技能実習の内容は、単純な作業ではなく、高度な技術や専門知識が必要とされるものである必要があります。

・受け入れ企業で通常行われている業務であること
技能実習生が実習を行う内容は、受け入れ企業で通常行われている業務である必要があります。つまり、実習内容は企業の通常業務に密接に関連している必要があります。

・2年以上の受け入れの場合、移行対象職種や作業に該当すること
技能実習生を2年以上受け入れる場合、その実習内容は、移行対象職種や作業に該当する必要があります。

メリット
原則として、技能実習2号は同じ雇用主（実習実施者）で3年間にわたり技能を修得する仕組みとなっており、これは円滑な人材育成に寄与します。技能実習生は入国前に介護や日本語に関する講習を受けており、一定の知識を持っているため、これは大きなメリットと言えます。

デメリット
技能実習を修了した後、通常は出身国に戻って日本で習得した技能を活かす必要があり、雇用期間も最長でも5年までに制限されている点です。長期的な雇用を希望する場合、特定技能資格の取得や、在留資格「介護」への切り替えが必要です。さらに、サービスの種別によっても制約があり、技能実習生が夜勤を行う場合、指導者の存在が必要など、特定の規則や要件が存在します。