はじめに
日本に滞在する外国人の皆さん、ようこそ。本記事では、出入国在留管理庁（以下、在留管理庁）について詳しく解説します。在留管理庁は、外国人の在留管理を担当する重要な政府機関です。日本での滞在をスムーズに進めるため、在留管理庁の役割や提供されるサービスについて理解を深めましょう。
在留管理庁は、外国人と日本人の出入国審査、在留外国人の地位管理、退去強制、難民認定、外国人登録などの事務を担当しています。
出入国在留管理庁と入国管理局の違い
多くの方が疑問に思われる「出入国在留管理庁」と「入国管理局」の違いについて説明します。
組織改編の経緯
2019年4月1日、それまでの入国管理局が改組され、出入国在留管理庁が設立されました。この変更は、増加する在留外国人に対応するためです。
主な違いと機能の拡大
出入国在留管理庁は、従来の入国管理局の機能に加え、外国人の在留管理や支援サービスを強化しました。さらに、出入国在留管理庁は全国各地の様々な場所でサービスを提供しています。
在留資格審査の迅速化
審査の効率化に向けたシステムの改善と、必要な情報の迅速な収集・処理を行い、審査期間の短縮を図っています。
多言語対応の充実
外国人の利便性向上のため、審査や手続きにおいて多言語サポートを強化しています。主要な言語に対応した情報提供や通訳サービスの提供を行っています。
外国人労働者の受け入れ支援
外国人労働者の受け入れ企業や労働者自身の支援を行い、適切な在留資格の取得から社会保障の利用までのサポートを提供しています。これにより、日本国内での外国人労働者の安定した就労環境を整えています。
地域との連携強化
地方自治体や地域社会との連携を強化し、地域特性に応じた支援策や情報提供を行っています。地域での外国人住民の統合と、社会への適応を支援するための取り組みを推進しています。
外国人にとってのメリット
この改組により、外国人の皆さんは以下のメリットを享受できます。
より迅速な在留手続き
外国人労働者の受け入れ企業に対して、適切な労働環境を整えるための指導や支援が行われています。これにより、外国人労働者が安心して働ける環境が提供されます。
充実した生活支援サービス
就労に関する情報提供や職業紹介、職業訓練プログラムの提供が行われています。これにより、外国人労働者が適切な職場での就労を見つけやすくなり、スキルアップも図れます。
就労に関する幅広いサポート
労働に関する法律や権利についての情報提供と相談窓口が設けられており、外国人労働者が不当な労働条件に対する対処方法を理解し、必要なサポートを受けられるようになっています。
出入国在留管理庁の役割と責任
出入国在留管理庁は、外国人の方々の日本滞在に関わる様々な事務を行っており、出入国審査、在留資格の管理、退去強制、難民認定、外国人登録などの行政業務を担当しています。主な役割は以下の通りです。
在留資格の審査と発行
在留資格の申請受理と審査
外国人が日本に滞在するための在留資格を申請する際、出入国在留管理庁がその申請を受理し、審査を行います。審査基準には、申請者の身分、活動内容、日本での滞在目的などが含まれます。
在留資格の発行と更新
審査が通過した場合、出入国在留管理庁が在留資格を発行します。また、在留期間の延長や在留資格の変更も取り扱い、適切な手続きを通じて更新を行います。
在留カードの管理
在留カードの発行
在留資格を取得した外国人に対して在留カードを発行します。このカードには、在留資格、在留期間、その他の必要な情報が記載されています。
在留カードの更新と再発行
在留カードの有効期限が切れる前に更新手続きを行い、紛失や破損が発生した場合には再発行を行います。
在留カードの管理と情報更新
在留カードに記載される情報の変更（住所変更、氏名変更など）を管理し、必要な場合にはカードの情報を更新します。
出入国管理
出入国審査
日本に入国する外国人と出国する外国人の審査を行います。入国時には在留資格の有無や適切なビザの確認を行い、出国時には在留期間の確認を行います。
不法滞在者の取締り
日本国内での不法滞在者や不法就労者の取締りを行い、適切な法的措置を講じます。また、不法滞在者に対する自主出頭を促す取り組みも行っています。
難民認定
これらの業務を通じて、在留管理庁は外国人の適切な在留管理と支援を行っています。
難民認定の申請受理と審査
難民としての保護を求める外国人からの申請を受け付け、その審査を行います。審査では、申請者が迫害を受ける恐れがあるかどうかを判断します。
難民認定者の支援
難民として認定された場合、その人々に対して生活支援や就労支援を行います。必要に応じて、住居の提供や日本語教育なども行います。
難民申請者の保護と支援
難民申請中の外国人に対しても、一時的な保護や生活支援を提供し、人道的な対応を行います。
在留手続きのサポート
在留管理庁は、外国人の皆さんの在留に関する様々な手続きをサポートしています。主なサービスには以下があります。
在留カードの更新と再発行
在留カードの更新
・在留カードは有効期限があり、その期限が切れる前に更新手続きを行う必要があります。更新手続きは有効期限の約2か月前から開始できます。
・必要書類
更新申請書
パスポート
現在の在留カード
その他必要な書類（在留資格に応じた証明書など）
在留カードの再発行
紛失、盗難、破損などにより在留カードが使用できなくなった場合には、再発行手続きを行います。
必要書類
再発行申請書
パスポート
紛失・盗難の場合は警察署発行の紛失・盗難届出証明書
在留資格の変更と更新
在留資格の変更：
目的や活動内容が変わった場合には、在留資格の変更手続きを行います。例えば、学生から就労者への変更など。
必要書類：
変更申請書
パスポート
在留カード
現在の在留資格に関連する証明書
新しい在留資格に関連する証明書（雇用契約書、入学許可書など）
在留資格の更新：
現在の在留資格のままで在留期間を延長する場合の手続きです。
必要書類：
更新申請書
パスポート
在留カード
現在の在留資格に関連する証明書（在学証明書、雇用証明書など）
在留期間の延長
在留期間延長手続き
在留資格の更新と同様に、在留期間の延長手続きも行います。この手続きは、在留期間の満了日から90日前から開始できます。
必要書類：
延長申請書
パスポート
在留カード
在留資格に関連する証明書（在学証明書、雇用証明書など）
オンライン申請システムの提供
オンライン申請システム：
一部の在留手続きはオンラインで申請できるようになっています。これにより、物理的な窓口に行く手間が省け、手続きが迅速に行えます。
利用方法：
出入国在留管理庁の公式ウェブサイトにアクセスし、オンライン申請システムにログインします。
必要な書類をアップロードし、オンラインで申請を行います。
申請後、ステータスをオンラインで確認できます。
手続きの際の注意点
必要書類の確認：
各手続きに必要な書類は異なるため、事前に出入国在留管理庁の公式ウェブサイトや窓口で確認してください。
手続き期限の確認：
各手続きには期限があるため、余裕を持って申請を行うことが重要です。特に在留期間の延長や在留資格の更新は、期限が切れる前に手続きを完了させる必要があります。
外国人生活支援サービス
在留管理庁は、外国人の皆さんの日本での生活をサポートするため、様々なサービスを提供しています。
在留支援センター（FRESC）の利用方法
外国人在留支援センター（FRESC）は、在留に関する相談や情報提供を一元的に行う施設です。東京都新宿区に所在し、予約制で利用できます。
在留支援ポータルサイトの活用
在留管理庁が運営する在留支援ポータルサイトでは、在留手続きや日本での生活に関する情報を多言語で提供しています。
多言語情報提供サービス
在留管理庁は、英語、中国語、韓国語など多言語での情報提供を行っています。各種パンフレットやウェブサイトを通じて、必要な情報を得ることができます。
地域コミュニティとの連携支援
在留管理庁は、地域の国際交流協会や自治体と連携し、外国人の皆さんと地域社会をつなぐ取り組みを行っています。
雇用支援サービス
在留管理庁は、外国人の就労支援も行っています。主なサービスは以下の通りです。
海外ジョブフェア・国内マッチングイベントの開催
雇用支援ポータルサイトの運営
外国人雇用に関する法令と規則の情報提供
これらのサービスを活用することで、日本での就職活動をスムーズに進めることができます。
在留に関する法令と規則
外国人の在留に関する主な法令には、出入国管理及び難民認定法があります。この法律は、外国人の入国や在留、難民認定などについて定めています。
最新の法改正情報や外国人の権利と義務については、在留管理庁のウェブサイトや在留支援ポータルサイトで確認できます。
まとめ
出入国在留管理庁は、外国人の皆さんの日本滞在を支援する重要な機関です。在留手続きや生活支援、就労支援など、様々なサービスを提供しています。これらのサービスを積極的に活用し、日本での滞在をより充実したものにしてください。
よくある質問（FAQ）
Q: 入国管理局と出入国在留管理庁の違いは何ですか？
A: 入国管理局は2019年3月まで存在した組織で、2019年4月1日に改組され、出入国在留管理庁となりました。出入国在留管理庁は、従来の機能に加え、在留管理や外国人支援の機能が強化されています。
Q: 入管はどの省庁の管轄ですか？
A: 「入管」は出入国在留管理庁の俗称です。出入国在留管理庁は法務省の管轄下にあります。
