はじめに
日本に滞在する外国人にとって、在留資格の更新は極めて重要な手続きです。在留資格は、外国人が日本で合法的に滞在し、活動するための基盤を形成します。本記事では、在留資格の更新に関する手順、必要書類、注意点を詳しく解説します。これから在留資格の更新を控えている方はもちろん、将来的に更新が必要となる方にとっても、有益な情報となるでしょう。
在留資格の更新とは
在留資格の更新とは、外国人が現在の在留期間が満了する前に、引き続き日本に滞在するために行う手続きです。この更新により、外国人は許可された活動を継続して行うことができます。
更新が必要な対象者は、中長期在留者として日本に滞在している外国人です。ただし、永住者や特別永住者は更新の対象外となります。
在留期間は在留資格によって異なりますが、通常1年から5年の範囲で設定されています。在留期間の満了が近づいたら、更新手続きを行う必要があります。
在留ビザの更新種類
この就労ビザの申請時に許可される在留期限は、企業や職種、年収によって異なるため、更新時期も個々に異なります。一律の期間が決まっているわけではないため、4月に更新する人もいれば、来年更新申請をしない人もいるなど、更新時期には注意が必要です。
業務に追われるあまり、気がつけば在留期限がギリギリになっていたり、不法滞在になってしまう可能性もあります。外国人雇用している企業は、在留期間をしっかり把握し管理することで、在留期限切れの防止をしてます。
| 在留期間のみを更新する【在留期間更新許可申請】 | 在留資格の更新手続きは「在留期間更新手続き」と呼ばれます。在留期間更新手続きには「在留期間更新許可申請」が含まれ、特にオンライン申請や申請手続きの流れ、期限に関する注意事項などが重要です。 申請は、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で行います。申請書は法務省のホームページからダウンロードできますので、必要に応じて利用してください。 申請者は原則として本人ですが、法定代理人や取次者も申請できます。 |
| 転職や業務変更により在留資格を変更する【在留資格変更許可申請】 | 勤務先や業務内容に変更がある場合は、在留資格の更新ではなく「在留資格変更許可申請」を行う必要があります。在留期間更新申請を行う際も、同様に審査が必要です。 転職する場合は、新しい勤務先での業務内容や給与について審査が行われます。一方、職務内容が変更される場合も、就労ビザ取得時と同様の審査があり、審査期間は約2週間から1か月程度です。 なお、在留資格に基づく活動を行っていない場合、在留資格が取り消される可能性がありますので、注意が必要です。 |
就労ビザ更新の審査のポイント
就労ビザの更新審査では、これまでの在留状況と今後の生活状況を総合的に評価します。
| 以下の点が特に重要視されます。 1.現在の活動と在留資格の活動内容の一致 2.上陸許可基準と滞在中の活動の適合性 3.滞在中の行動における違反行為や素行不良の有無 4.生活を維持できる経済基盤の有無 5.適正な雇用・労働条件の確保 6.税金の未納がないか 7.在留カードの紛失や更新忘れがないか |
就労ビザの更新が難しくなる場合
就労ビザの更新が難しくなるケースについて説明します。
刑事罰を受けた場合
「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」には、素行が善良であることが前提とされています。退去強制事由に該当するような重大な犯罪行為や、不法就労の斡旋を受けるなどの重大な違反行為があった場合、素行不良と判断されることがあります。在留カードの紛失・再発行をしていない場合
在留カードを紛失した際は再交付申請を行う義務があります。この義務を怠ると、就労ビザの更新が難しくなります。紛失した状態のままでも、更新が難しくなる可能性があります。資格外活動を行った場合
在留資格で認められている活動以外を行ってしまうと不法就労となり、更新が困難になります。税金の滞納がある場合
納税義務を果たしていないとマイナス評価となり、留学生が納税しておらず更新不許可になる事例もよくあります。
出入国在留管理行政において、これらのポイントに注意し、適切な対応を心掛けることが重要です。
在留資格更新の手順
在留資格の更新手続きは、以下の手順で行います。
申請のタイミング：在留期間満了の3ヶ月前から申請可能です。申請人は、法定代理人や取次者を通じて申請を行うことができます。
申請場所：最寄りの出入国在留管理局で申請を行います。
オンライン申請：一部の在留資格では、オンラインでの申請も可能です。
オンライン申請の手順
出入国在留管理庁の公式サイトにアクセス
必要事項を入力し、必要書類をアップロード
申請完了後、審査結果を待つ
必要書類の準備
更新に必要な書類
更新に必要な書類は以下になります。
| 在留期間更新許可申請書 詳細：この申請書は、法務省のホームページからダウンロードできます。申請書には、申請者の基本情報や在留資格に関する情報、現在の雇用状況などを記載します。 提出先：住居地を管轄する地方出入国在留管理官署。 在留カード 詳細：現在の在留カードを提出します。在留カードには在留期間や在留資格が記載されているため、更新手続きの際に必要です。 注意：紛失や破損している場合は、事前に再交付手続きを行ってください。 パスポート（旅券） 詳細：有効なパスポートを提出します。パスポートには入国スタンプやビザが貼付されているため、滞在歴を確認するために必要です。 注意：パスポートが失効している場合は、事前に更新手続きを行ってください。 在職証明書 詳細：現在の勤務先から発行される証明書で、申請者が実際に雇用されていることを証明するために必要です。会社の担当者が署名・押印することが一般的です。 内容：雇用期間、職務内容、給与などが記載されています。 前年分の給与所得の源泉徴収票 詳細：前年の所得を証明するための書類です。税務署や市区町村の税務課から発行されます。 注意：源泉徴収票がない場合は、納税証明書や給与明細などの代替書類を提出することが求められることがあります。 その他必要書類（在留資格に応じて異なる） 詳細：在留資格に応じて追加の書類が必要になることがあります。具体的な書類は個別のケースによりますが、例えば以下のようなものがあります。- 勤務先の事業計画書：新たなプロジェクトに従事する場合 雇用契約書 雇用条件が変更された場合 学歴・職歴証明書 特定の専門知識が求められる場合 健康診断書 特定の業務に従事する場合 必要な費用 申請が許可された場合、収入印紙4,000円が必要です。 |
各書類は、正確かつ最新の情報を記載し、必要な署名・押印を忘れずに行ってください。提出前に書類の内容を再度確認し、漏れがないように準備しましょう。
注意点
書類は原本が必要な場合と、写しで良い場合があります。
在留資格によって必要書類が異なるため、事前に確認が必要です。
就労ビザの更新特有の注意点
就労ビザの更新頻度は通常1年から5年ごとです。更新の際には、以下の書類が必要となります。
在職証明書
納税証明書
給与明細書（直近3ヶ月分）
会社の登記簿謄本
在留カードの更新
在留カードの更新は、在留資格の更新と同時に行われます。在留カードの有効期間は、許可された在留期間と同じです。
更新手続きの流れ
| 1.在留資格更新許可申請を提出 2.許可が下りたら、新しい在留カードが発行される 3.在留資格更新に関する注意点 ・期限切れの場合：速やかに出国するか、在留特別許可を申請する必要があります。 ・就労ビザで仕事を辞めた場合：14日以内に出入国在留管理局に届け出が必要です。 ・在留資格変更との違い：活動内容が変わる場合は、更新ではなく変更手続きが必要です。/ |
まとめ
在留資格の更新は、日本に滞在する外国人にとって非常に重要な手続きです。主なポイントを以下にまとめます。
在留期間満了の3ヶ月前から申請可能
必要書類の準備を怠らない
就労ビザの場合は、会社提出書類にも注意
処理期間は2週間から1ヶ月程度
期限切れには十分注意する
計画的に更新手続きを行い、円滑な在留継続を心がけましょう。
よくある質問（FAQ）
Q: 在留資格更新の提出書類は？
A: 在留期間更新許可申請書、在留カード、パスポート、在職証明書、源泉徴収票等の書類が必要です。
Q: 在留資格更新にはどれくらいの期間がかかりますか？
A: 標準処理期間は2週間から1ヶ月程度です。
Q: 在留カードの更新のやり方は？
A: 在留資格の更新と同時に行われます。新しい在留カードが発行されます。
Q: 在留資格更新は即日でできますか？
A: 原則として即日更新はできません。特殊な事情がある場合のみ考慮される可能性があります。
Q: 就労ビザの更新に必要な書類は？
A: 在職証明書、納税証明書、給与明細書、会社の登記簿謄本などが必要です。
Q: 就労ビザ更新は何年ごと？
A: 通常1年から5年ごとです。在留資格や個人の状況により異なります。
Q: 就労ビザが切れるとどうなる？
A: 速やかに出国するか、在留特別許可を申請する必要があります。
Q: 就労ビザの更新は3ヶ月前から可能ですか？
A: はい、在留期間満了の3ヶ月前から申請可能です。
Q: 在職証明書はビザ更新に必要ですか？
A: はい、就労ビザの更新には通常必要です。
Q: 外国人は何年日本で働けるのか？
A: 在留資格と更新状況により異なりますが、適切に更新を行えば長期間働くことが可能です。
Q: ビザ更新の申請は何ヶ月前までにすればいいですか？
A: 在留期間満了の3ヶ月前から申請可能です。余裕をもって申請することをおすすめします。
