はじめに
特定技能ビザは、人手不足に悩む特定産業分野で働く外国人材向けの在留資格です。この記事では、特定技能ビザの申請に必要な書類を詳しく解説し、申請プロセスをスムーズに進めるためのガイドを提供します。
特定技能ビザとは
特定技能ビザは、「1号」と「2号」の2種類があります。1号は相当程度の知識または経験が必要な技能を有する外国人向け、2号は熟練した技能を有する外国人向けです。対象は、介護、外食、宿泊など12の特定産業分野です。
特定技能ビザのメリット
| 中長期的な人材確保が可能 | 特定技能制度では、特定技能1号の在留資格を持つ外国人労働者が最大5年間の就労が認められています。また、一定の条件を満たせば特定技能2号への移行が可能で、この場合は在留期間の上限がなくなり、長期的に日本で働き続けることができます。これにより、企業は長期にわたって労働力を安定的に確保できるため、熟練した人材を育成し、継続的に活用することが可能です。 |
| 特定産業分野での就労が認められる | 特定技能制度は、14の特定産業分野において外国人労働者の就労が認められています。これらの分野は人手不足が深刻であり、外国人労働者が重要な役割を果たしています。例えば、介護、建設、製造業、農業、漁業、飲食料品製造業などが対象です。これで、企業は自社のニーズに合わせて、必要な人材を確保することができ、業務の円滑な遂行が期待できます。 |
| 1号から2号へのキャリアアップの道筋がある | 特定技能1号から特定技能2号への移行は、外国人労働者がキャリアアップを目指す上での重要なステップです。1号では主に基本的な業務を行いますが、2号ではより高度な技能や専門的な知識が求められます。1号で一定の経験を積み、技能試験や日本語能力試験に合格することで2号へ移行できます。2号では在留期間の制限がなくなるほか、家族の帯同も認められるため、外国人労働者にとっては長期的なキャリア形成が可能となります。これにより、企業は高度なスキルを持つ人材を長期的に活用し、事業の成長に貢献させることができます。 |
特定技能ビザ申請の流れ
| STEP1：雇用契約の締結 | 最初のステップは、外国人労働者との雇用契約の締結です。以下のポイントに注意が必要です。 技能試験および日本語試験の合格 特定技能ビザを申請するためには、対象分野ごとの技能試験および日本語能力試験（通常は日本語能力試験N4以上）に合格している必要があります。試験に合格していることが、特定技能ビザ取得の前提条件となります。 技能実習2号修了者 既に技能実習2号を修了している外国人労働者は、技能試験および日本語試験を免除される場合があります。これは、技能実習中に必要な技能や日本語能力を既に習得していると見なされるためです。 雇用契約の内容 契約には、賃金、労働時間、職務内容、勤務条件などが明確に記載されている必要があります。また、日本人労働者と同等の待遇が保障されていることが条件となります。 |
| STEP2：必要書類の準備 | 次のステップは、申請に必要な書類を準備することです。書類は申請人、所属機関、産業分野別に分かれます。 申請人に関する書類 ・パスポートの写し ・顔写真（縦4cm×横3cm） ・履歴書 ・資格証明書（技能試験の合格証明書、日本語試験の合格証明書） ・在留資格変更許可申請書 所属機関に関する書類 ・雇用契約書の写し ・会社の登記事項証明書 ・事業内容の説明資料 ・支援計画書（特定技能1号の場合） 産業分野別の書類 特定技能外国人を受け入れる産業分野に特有の書類が必要になることがあります。例えば、建設業や介護業では、これらの分野に関連する特別な資料の提出が求められることがあります。 |
| STEP3：出入国在留管理庁への申請 | 最後のステップは、準備した書類を管轄の出入国在留管理庁に提出することです。 申請書の提出 全ての書類を揃えたら、申請人の居住地または雇用先の所在地を管轄する出入国在留管理庁に提出します。申請書の提出は、原則として雇用主または登録支援機関が代理で行います。 審査プロセス 出入国在留管理庁では、提出された書類を基に審査を行います。審査には通常1か月から3か月程度かかりますが、案件によってはそれ以上の時間がかかることもあります。 在留資格認定証明書の交付 審査が通次第、「在留資格認定証明書」が交付されます。これをもちましたら、特定技能ビザを取得するための在留資格が認められたことになります。 ビザの発行 在留資格認定証明書を受け取った後、申請人はこの証明書を持って日本国内の市区町村役場でビザの発行手続きを行います。 |
| その他の注意点 | 支援計画の作成 特定技能1号の外国人労働者を受け入れる場合、雇用主は「支援計画」を作成し、その内容を適切に実行する義務があります。この計画には、生活支援や職場環境の整備、トラブル発生時の対応などが含まれます。 在留資格変更のタイミング 外国人労働者が既に日本に在住している場合は、現在の在留資格から「特定技能」への変更申請が必要です。この場合、在留期限内に申請手続きを完了させることが重要です。 |
申請に必要な書類一覧
申請人（外国人本人）に関する書類在留資格認定証明書交付申請書
- 特定技能外国人の報酬に関する説明書
- 特定技能雇用契約書の写し
- 健康診断個人票
- 1号特定技能外国人支援計画書
所属機関（法人）に関する書類
- 特定技能所属機関概要書
- 登記事項証明書
- 役員の住民票の写し
- 社会保険料納入状況回答票
- 納税証明書
産業分野別の書類 介護分野の場合
介護分野における特定技能外国人の受け入れに関する誓約書
この誓約書は、介護分野において特定技能外国人を受け入れる際、受け入れ機関（雇用主）が制度のルールや基準を遵守することを宣誓する書類です。主に以下の内容が含まれます。
法令遵守
受け入れ機関が日本の労働法、出入国管理法、その他関連法令を遵守することを誓います。適正な業務指導
外国人労働者に対して、適切な業務指導を行い、安心して業務に従事できるようにすることを誓います。職場環境の整備
外国人労働者が安全で働きやすい職場環境で業務を行えるよう、必要な配慮や環境整備を行うことを誓います。トラブル時の対応
外国人労働者との間でトラブルが発生した場合、誠実に対応し、適切な措置を講じることを誓います。
介護分野における業務を行わせる事業所の概要書
この書類は、特定技能外国人が介護業務を行う事業所の詳細情報を説明するもので、以下の内容を記載します。
事業所の名称および所在地
特定技能外国人が従事する介護施設や事業所の正式名称、所在地、連絡先を明記します。事業所の運営形態
事業所が法人である場合は、法人名および代表者の氏名、事業所が個人経営である場合は、個人経営者の氏名を記載します。提供する介護サービスの内容
事業所が提供する具体的な介護サービスの内容（例：訪問介護、デイサービス、特別養護老人ホームの運営など）を記載します。従業員数および職務内容
事業所全体の従業員数と、特定技能外国人が従事する具体的な業務内容（例：利用者の身体介護、生活援助など）を詳細に記載します。施設の設備および環境
事業所の介護設備や、外国人労働者が働く環境についての説明を行います。これは、職場環境の適切性を証明するための重要な要素となります。過去の外国人雇用実績
事業所が過去に外国人労働者を雇用した経験がある場合、その実績を記載します。特に介護分野での雇用実績がある場合は、それを明示します。
外食業分野の場合
外食業分野における特定技能外国人の受け入れに関する誓約書
この誓約書は、外食業分野において特定技能外国人を受け入れる際に、受け入れ機関が制度のルールや基準を遵守することを宣誓する書類です。主な内容は以下の通りです。
法令遵守
受け入れ機関は、日本の労働法、出入国管理法、その他関連法令を遵守することを誓います。外食業界特有の労働環境においても、外国人労働者の権利が守られるように取り組むことが求められます。適正な業務指導
外国人労働者に対して、料理の調理、接客、衛生管理など、外食業に必要な業務指導を適切に行い、安心して働けるようにすることを誓います。職場環境の整備
外国人労働者が安全で働きやすい職場環境を整えることを誓います。特に長時間労働や過密スケジュールを避け、労働者の健康に配慮することが重要です。トラブル時の対応
外国人労働者との間でトラブルが発生した場合には、誠実に対応し、適切な措置を講じることを誓います。特に文化や言語の違いに配慮した対応が求められます。
外食分野における業務を行わせる事業所の概要書
この書類は、特定技能外国人が外食業務を行う事業所の詳細情報を記載するもので、以下の項目が含まれます。
事業所の名称および所在地
特定技能外国人が従事する飲食店や外食チェーンの名称、所在地、連絡先を明記します。事業所の運営形態:
法人で運営されている場合は、法人名や代表者名、個人経営の場合は、経営者の氏名などを記載します。提供するサービスの内容:
事業所が提供する具体的なサービス内容を詳細に記載します。例えば、レストラン、ファストフード、カフェなどの業態や提供する料理の種類（和食、洋食、中華など）を明示します。従業員数および職務内容:
事業所全体の従業員数と、特定技能外国人が従事する具体的な業務（調理、接客、食材の管理など）を詳細に記載します。厨房や店内の設備および環境:
事業所の設備や労働環境についての詳細を記載します。衛生管理の体制や安全対策が適切に整備されているかが重要な要素となります。過去の外国人雇用実績:
事業所が過去に外国人労働者を雇用した経験がある場合、その実績を記載します。特に外食業における外国人労働者の雇用実績がある場合、それを明記することで、受け入れ態勢が整っていることをアピールできます。
申請時の注意点
申請書類が多く、手続きが複雑になりやすいため、十分な準備時間を確保しましょう。
健康診断個人票や1号特定技能外国人支援計画書など、本人署名が必要な書類があります。
日本で発行される証明書は、発行から3ヶ月以内のものを提出する必要があります。
在留資格の変更について
他の在留資格から特定技能ビザへの変更手続きには、通常の申請書類に加えて以下の書類が必要です
在留資格変更許可申請書
現在の在留カードの写し
資格外活動許可書の写し（該当する場合）
まとめ
特定技能ビザの申請には多くの書類が必要ですが、以下のポイントを押さえることで、スムーズな申請が可能です。
必要書類を漏れなく準備する
産業分野別の追加書類に注意する
証明書の有効期限を確認する
本人署名が必要な書類を確認する
専門家のサポートを受けることで、複雑な申請プロセスをより確実に進めることができます。
よくある質問（FAQ）
Q: 特定技能申請に必要な書類は？
A: 申請人に関する書類、所属機関に関する書類、産業分野別の書類が必要です。詳細は本文の「 申請に必要な書類一覧」をご参照ください。
Q: 介護の特定技能ビザの必要書類は？
A: 通常の申請書類に加えて、介護分野における特定技能外国人の受け入れに関する誓約書と、業務を行わせる事業所の概要書が必要です。
Q: 特定活動ビザの申請に必要な書類は？
A: 特定活動ビザは特定技能ビザとは異なります。特定活動ビザの申請には、活動内容に応じた個別の書類が必要となります。
Q: 技能実習生の申請書類は？
A: 技能実習生の申請書類は特定技能ビザとは異なります。技能実習計画認定申請書や技能実習生の履歴書などが必要となります。
Q: 1号特定技能外国人の提出書類は？
A: 1号特定技能外国人の主な提出書類には、在留資格認定証明書交付申請書、特定技能雇用契約書の写し、1号特定技能外国人支援計画書などがあります。
Q: 特定技能の定期報告に必要な書類は？
A: 特定技能所属機関は、四半期ごとに活動状況報告書を提出する必要があります。詳細は出入国在留管理庁のウェブサイトでご確認ください。
