はじめに
国際結婧とは、日本人と外国人の婚姻のことを指します。グローバル化が進む現代社会において、国際結婧は珍しいものではなくなっています。実際、今日では新たに結婚する日本の夫婦の20組に1組が国際結婧という統計があります。
しかし、国際結婧の手続きは、日本人同士の結婚とは異なる点が多々あり、複雑に感じる方も少なくありません。本記事では、国際結婧の手続きと必要書類について詳しく解説し、外国人との結婚を考えている方々に役立つ情報を提供します。
国際結婧の種類と法的要件
国際結婚の種類と法的要件
国際結婚には主に以下の2つのパターンがあり、それぞれ異なる手続きが求められます。
| 日本在住者と外国人の結婚 | 日本に住んでいる日本人が、外国人と結婚する場合です。この場合、結婚手続きは日本国内で行われ、日本の法律に基づいて婚姻が成立します。 |
| 外国在住の日本人と外国人の結婚 | 日本以外の国に住んでいる日本人が外国人と結婚する場合です。この場合、婚姻手続きはその国の法律に従って行われることになります。その国での婚姻が成立した後に、日本の戸籍に婚姻を届け出る必要があります。 |
国際結婚の法的要件
国際結婚が有効に成立するためには、両国の法律に従い、いくつかの法的要件を満たす必要があります。特に、日本では以下の要件が基本となります。
| 婚姻適齢 | 日本の法律では、婚姻可能年齢は男女ともに18歳以上とされています。かつては女性の婚姻年齢が16歳でしたが、2022年に法律が改正され、男女ともに18歳に統一されました。したがって、国際結婚を行う場合でも、日本の婚姻適齢に合致していることが求められます。 |
| 婚姻障害の不存在 | 日本の法律では、近親者間の婚姻やすでに婚姻関係にある場合は、結婚が認められません。具体的には、以下のような婚姻障害がある場合は、結婚が無効となります。 近親婚の禁止: 直系血族や三親等以内の血族との婚姻は禁止されています。 重婚の禁止: 日本では、一夫一妻制が採用されており、既に婚姻している人が別の人と結婚することはできません。 |
| 両国の形式的要件の遵守 | 婚姻を成立させるためには、一定の形式的な要件を満たす必要があります。例えば、日本での結婚には、婚姻届の提出が必要です。また、外国人配偶者の国でも同様に、その国の法的な手続きに従う必要があります。 日本国内での手続きの例 ・婚姻届の提出: 日本国内で婚姻を成立させるためには、市区町村役場に婚姻届を提出し、受理される必要があります。 ・外国人の婚姻要件具備証明書: 外国人配偶者が自国で婚姻可能であることを証明するために、婚姻要件具備証明書（Certificate of No Impediment）を取得する必要があることが多いです。これは、外国人の出身国の大使館や領事館で発行されます。 |
| 外国人配偶者の国の法律の考慮 | 国際結婚の場合、日本の法律だけでなく、外国人配偶者の国の法律も考慮しなければなりません。具体的には、以下のような点を確認する必要があります。 外国人配偶者の婚姻適齢: 日本の婚姻適齢（18歳）を満たしていても、外国人配偶者の国では異なる場合があります。例えば、外国人の出身国によっては、結婚可能年齢が高かったり、特殊な許可が必要だったりすることがあります。 外国の婚姻手続き: その国で婚姻手続きを行う際には、その国の形式的要件に従う必要があります。例えば、宗教的な結婚式や特定の書類の提出などが求められる場合があります。 |
| 届出と婚姻の有効性 | 国際結婚の場合、外国で婚姻が成立しても、日本ではその婚姻が無効とされることがあります。これを防ぐためには、日本の役所に婚姻届を提出して、戸籍に反映させることが重要です。日本人が外国で結婚した場合、婚姻届を日本の役所に提出しなければ、日本国内での法的効力が認められません。 |
追加的な注意点
1. 配偶者ビザの取得
国際結婚後、日本での生活を希望する場合、外国人配偶者は「配偶者ビザ」を申請する必要があります。これにより、外国人配偶者は日本で合法的に居住し、働くことができます。配偶者ビザの取得には、婚姻証明書や日本での生活の安定性を示す書類など、一定の条件を満たす必要があります。
2. 国際結婚における生活の調整
国際結婚の場合、異なる文化や習慣があるため、生活や結婚生活を円滑に進めるためには、両者の価値観や文化を尊重し、柔軟に対応する姿勢が重要です。
国際結婧に必要な書類
国際結婧の手続きには、以下の書類が必要です。
婚姻届書
市役所・区役所などの窓口で入手可能
国際結婚の場合も、日本人同士の婚姻届と同じ用紙を使用
日本人の戸籍謄本
本籍地の市町村役場で発行
全部事項証明が必要
外国人パートナーのパスポート
パスポートの顔写真ページのコピー
日本語訳も必要
外国人パートナーの婚姻要件具備証明書
パートナーの国の在日大使館や領事館で発行
日本語訳が必要
その他、国籍によって異なる追加書類
例：出生証明書、独身証明書など
これらの書類を準備する際は、発行日に注意が必要です。多くの書類は発行から3か月以内のものが求められます。
国際結婧の手続きの流れ
必要書類の取得
まず、前述の必要書類を取得します。日本人の方は、最寄りの役場で戸籍謄本を取得してください。外国人パートナーの婚姻要件具備証明書は、在日大使館や領事館で発行していただきます。
婚姻届の提出
必要書類がそろったら、日本人配偶者の本籍地、住所地、または現在地の市区町村役場に婚姻届を提出します。提出の際は、以下の点に注意してください。
◆本人または代理人が提出可能
◆成人の証人2名の署名が必要
◆外国語で書かれた書類には日本語訳を添付
在日大使館・領事館への届け出
婚姻届が受理されたら、外国人配偶者の母国の在日大使館または領事館に届け出を行います。この際、日本の役所で発行された婚姻受理証明書が必要になります。
外国人配偶者のビザ取得
国際結婧後、外国人配偶者が日本に在留するためには、適切なビザ（在留資格）が必要です。一般的な流れは以下の通りです。
1. 在留資格認定証明書の申請
日本に滞在する外国人配偶者が配偶者ビザを申請する前に、在留資格認定証明書（COE: Certificate of Eligibility）を取得する必要があります。この証明書は、外国人が日本で適切な在留資格を持つことを示すもので、法務省が発行します。
申請手続き
申請者: 通常、日本に居住する日本人配偶者が申請します。
提出先: 日本の入国管理局
必要書類:
在留資格認定証明書交付申請書（入国管理局で取得）
戸籍謄本（日本人配偶者の婚姻の事実を証明）
婚姻届受理証明書（日本で婚姻が成立したことを証明）
外国人配偶者のパスポートコピー
外国人配偶者の写真（4cm×3cm）
婚姻要件具備証明書（外国人配偶者の国で発行される、婚姻が合法的に成立することを証明する書類）
申請人の日本での生活基盤を示す証拠（住民票、住居契約書、収入証明など）
審査期間
通常、審査には1〜3か月かかりますが、個別のケースや入国管理局の状況により前後する場合があります。
2. 配偶者ビザの申請
在留資格認定証明書（COE）が交付されたら、次に外国人配偶者は日本の大使館や領事館に配偶者ビザを申請します。COEはビザ取得のための前提条件となります。
申請手続き
申請者: 外国人配偶者
提出先: 日本国外にある日本大使館または領事館（外国人配偶者の居住国にある日本領事館）
必要書類:
在留資格認定証明書（COE）
パスポート
ビザ申請書
証明写真
その他、必要に応じて領事館から追加書類が求められる場合があります。
審査期間
通常、1週間から数週間でビザが発行されますが、各大使館や領事館の状況により異なります。
3. 日本入国後の手続き
配偶者ビザが発行され、日本に入国した後、以下の手続きを行います。
住民登録
入国後、14日以内に外国人配偶者は居住地の市区町村役場で住民登録を行います。この際、在留カードが発行されます。
健康保険・年金への加入
日本に滞在する外国人も、日本の社会保険制度に加入する必要があります。国民健康保険や国民年金に加入するため、市区町村役場で手続きを行います。
必要な資金と費用
配偶者ビザの取得には、書類作成や申請に関連する費用がかかります。一般的には以下のような費用が発生します。
在留資格認定証明書（COE）申請手数料: 無料
ビザ申請費用: 大使館や領事館によって異なりますが、数千円程度
渡航費用: 日本に移動するための飛行機代や宿泊費用など
その他の関連費用: 書類の翻訳費用や、各国の法的書類発行手数料などが考えられます。
4. 配偶者ビザの更新
配偶者ビザは初回発行時に1年、3年、または5年の在留期間が付与されます。期間が満了する前に、在留期間更新許可を申請する必要があります。
更新申請手続き
申請者: 外国人配偶者
提出先: 日本の入国管理局
必要書類:
在留期間更新許可申請書
婚姻が継続していることの証明（戸籍謄本や住民票）
収入証明書（給与明細や源泉徴収票）
住居の証明書（住居契約書など）
審査期間
通常、1〜2か月かかります。
5. 永住権や帰化申請
一定期間日本に滞在した後、外国人配偶者は永住権や帰化申請を検討することができます。永住権の申請には、通常、日本での連続滞在が10年以上が要件とされますが、配偶者ビザでの滞在者は、婚姻関係が3年以上継続している場合、より早く永住権を申請できる場合があります。
国際結婚の費用と所要時間
国際結婧の手続きにかかる主な費用と時間は以下の通りです：
婚姻届の提出：無料
戸籍謄本の取得：数百円程度
婚姻要件具備証明書：国によって異なる（数千円〜数万円）
配偶者ビザの申請：無料（在留資格認定証明書の申請も含む）
手続きにかかる時間：
婚姻届の受理：即日〜数日
配偶者ビザ取得：1〜3か月程度
国際結婚の注意点
国際結婧を考えている方は、以下の点に注意が必要です：
パートナーの国によって必要書類が異なる
事前に確認し、準備に時間的余裕を持つこと
国籍は自動的に変わらない
国際結婧しても、自動的に日本国籍を取得することはありません
日本国籍の取得を希望する場合は、別途帰化申請が必要
文化や習慣の違いへの理解
お互いの文化や習慣を尊重し、理解を深めることが大切
行政書士のサポート
国際結婧の手続きは複雑で、不安を感じる方も多いでしょう。そんな時は、行政書士のサポートを受けるのも一つの選択肢です。行政書士は以下のようなサポートを提供します：
必要書類の準備と取得のアドバイス
申請書類の作成補助
手続き全般に関する相談対応
専門家のサポートを受けることで、スムーズに手続きを進められる可能性が高まります。
まとめ
国際結婧の主要ステップを振り返ってみましょう：
必要書類の準備
婚姻届の提出
在日大使館・領事館への届け出
外国人配偶者のビザ取得
国際結婧は、通常の結婧よりも準備に時間がかかります。必要書類や手続きの確認を早めに行い、計画的に進めることが成功の鍵となります。
よくある質問（FAQ）
Q1: 国際結婧したら国籍はどうなりますか？
A1: 国際結婧しても、自動的に国籍が変わることはありません。日本国籍の取得を希望する場合は、別途帰化申請を行う必要があります。
Q2: 日本人が国際結婧をするにはどうしたらいいですか？
A2: まず必要書類を準備し、日本の市区町村役場に婚姻届を提出します。その後、外国人配偶者の母国の在日大使館や領事館にも届け出を行います。詳細な手順は本文をご参照ください。
Q3: 日本人が国際結婧する割合は？
A3: 現在、日本での新規婚姻の約5%（20組に1組）が国際結婧です。
Q4: 国際結婧した人は世帯主になれる？
A4: はい、国際結婧した外国人配偶者も世帯主になることができます。ただし、在留資格や在留期間などの条件を満たしている必要があります。
