外国人の生活保護をめぐる最新動向と課題とは？制度の実態を解説！

はじめに

近年、日本における外国人の生活保護に関する議論が活発化しています。特に注目を集めているのが、最近の千葉地裁での判決です。病気により就労を禁じられたガーナ人男性の生活保護申請が却下され、その是非が問われた事例は、外国人の生活保護制度の現状と課題を浮き彫りにしました。

本記事では、外国人の生活保護制度について、法的根拠から最新の動向まで、包括的に解説していきます。

生活保護法の第1条では、生活に困窮する「国民」に対する保護を規定しています。しかし、外国人への生活保護については、法律の直接適用ではなく、行政措置として運用されています。

2014年7月、最高裁は「外国人は生活保護法の対象外」との判断を示しました。ただし、この判決は外国人への保護を否定するものではなく、行政措置としての支援継続を妨げるものではありません。

生活保護の対象となる主な在留資格は以下の通りです。

・永住者

・定住者

・日本人の配偶者

・永住者の配偶者

・特別永住者

・難民認定された者

これらの資格を持つ外国人で、生活に困窮している方々については、日本人と同様の基準で保護が検討されます。

生活保護費は以下の項目で構成されています。

・生活扶助（食費、光熱費等の基本的生活費）

・住宅扶助（家賃、修繕費等）

・医療扶助（医療費）

・教育扶助（義務教育に必要な費用）

・その他の扶助（介護、出産等）

受給者は以下の義務を果たさなければいけません。

収入と資産の申告	収入が最低生活費以下であることを証明し、資産や貯金がないことを申告する必要があります。
扶養義務者の確認	親族からの支援が得られないことを確認するため、親族への連絡が行われることがあります。
在留資格の確認	有効な在留カードまたは特別永住者証明書を提示する必要があります。
求職活動の義務	働く能力がある場合は求職活動を行うことが求められます。
報告義務	収入や居住状況に変化があった場合、速やかに福祉事務所に報告する義務があります。

外国人が生活保護を受ける際には、以下の制限があります。

生活水準の制限	国が定めた最低生活費に基づいて支給されるため、高級品や贅沢品の購入は制限されます。
就労に関する制限	生活保護を受けている状態で就労する場合、その収入が最低生活費を上回ると見なされると、保護の継続が難しくなる可能性があります。
不服申し立て権の制限	日本国民と異なり、外国人の場合は不服申し立ての権利が十分に保障されていないことがあります。