1. はじめに
近年、日本企業による外国人材の採用が急速に増加しています。特に、新型コロナウイルスの影響でリモートワークが一般化したことにより、海外在住の外国人をリモートで雇用するケースが増えています。
2. 海外在住外国人の雇用形態と在留資格
雇用形態の種類
海外在住の外国人を採用する際、主に以下の雇用形態があります。
フルリモートワーク
完全に海外から勤務
日本への出張や来日なし
オンラインでのコミュニケーションが基本
ハイブリッド型
基本は海外からのリモートワーク
定期的な来日や出張あり
対面でのミーティングや研修を実施
在留資格の必要性
在留資格は、外国人が日本で働くために必要な可能な在留資格になります。特に、海外在住の外国人を雇用する際には「在留資格認定証明書」の申請手続きが重要です。この証明書はビザ申請に必要であり、発行後3カ月以内に日本へ入国する必要があります。
海外在住の外国人材の場合、就労形態によって必要な在留資格が異なります：
短期商用ビザ（短期滞在）が必要なケース
商談や会議のための一時的な来日（90日以内）
研修や技術指導のための短期滞在
契約締結のための来日
就労ビザが必要なケース
定期的な日本国内での勤務がある場合
3ヶ月以上の国内滞在を伴う業務
技術・人文知識・国際業務などの専門的な仕事
在留資格が不要なケース
完全リモートワークで来日予定がない場合
オンラインのみでの業務遂行
海外拠点からの勤務のみ
＊注意点
在留資格の種類は活動内容により細かく分類
申請から取得までの期間を考慮した準備が必要
在留期間更新の際の要件確認も重要
3. 海外在住外国人材の採用手続き
採用前の準備
外国人を採用する際は、以下の準備が必要です。
必要書類の確認
身分証明書
学歴・職歴証明書
資格証明書
パスポートコピー（来日予定がある場合）
雇用条件の設定
給与体系の決定
勤務時間の設定（時差への配慮）
外国人労働者を含む福利厚生の範囲
コンプライアンス対応
現地の労働法規制の確認
日本の労働法規制との整合性確認
データセキュリティ対策
労働契約の締結
労働契約書には以下の項目を含める必要があります。
基本条項
雇用期間
就業場所（リモートワークの場合は自宅等）
業務内容
労働時間・休憩時間
外国人雇用の流れや必要な在留資格
待遇関連
給与額と支払方法
昇給・賞与の有無
休暇制度
その他重要事項
知的財産権の帰属
機密保持義務
準拠法と管轄裁判所
4. 社会保険と労働保険の取り扱い
社会保険の適用
海外在住の外国人に対する社会保険の適用については、以下のように詳細な規定があります：
健康保険
原則として日本国内に住所を有する者のみが対象
海外在住者は日本の健康保険に加入できない
例外：一時的な海外赴任者で、国内事業所所属の場合
厚生年金
国内事業所勤務が原則
相手国との社会保障協定がある場合の特例あり
年金脱退一時金制度の利用可能性
介護保険
40歳〜65歳の医療保険加入者が対象
海外在住者は対象外
一時帰国時の特例なし
重要な考慮点
二国間の社会保障協定の確認
現地の社会保障制度との調整
企業独自の保険制度の検討
雇用保険の適用
海外在住の外国人材における雇用保険の取り扱いは、以下のように定められています。
基本的な適用条件
原則として国内事業所での勤務が条件
雇用保険は、基本的に日本国内で事業所を営んでいる企業に勤務する労働者に適用されます。つまり、国内で働いている社員が対象となるため、海外の支店や駐在員事務所などで勤務している場合は、通常、雇用保険の適用外となります。
海外在住者は適用対象外
海外在住者は、雇用保険の適用対象外とされています。これは、雇用保険が日本国内の社会保障制度の一環であり、国内での勤務に対する保障が目的であるためです。従って、海外に住んでいる場合、仮に日本の企業に在籍していたとしても、その勤務が日本国内でない限り、雇用保険の適用を受けることはできません。
週20時間以上の就労が必要
雇用保険に加入するためには、週20時間以上の就労が必要とされています。これに該当する労働者は、雇用保険の加入対象となり、失業手当や育児休業給付、介護休業給付などの各種支援を受けることができます。週20時間未満の労働者については、雇用保険への加入義務はありません。
例外的なケース
日本企業からの海外派遣者（3年以内）
日本の企業が従業員を海外に派遣する場合、通常、その従業員は日本国内での勤務を前提にしているため、雇用保険の適用が継続されることがあります。具体的には、派遣期間が3年以内であれば、派遣先が海外であっても日本国内で勤務しているのと同じ扱いとして、雇用保険が適用される場合があります。この場合、派遣者は日本の社会保険に加入し続け、雇用保険の給付を受けることができるため、失業手当や育児休業給付などを引き続き受けることができます。
国内勤務と海外勤務を組み合わせた場合
国内勤務と海外勤務が組み合わさった形で働く場合も、雇用保険の適用において特別な取り扱いがされることがあります。例えば、国内の本社で一定期間勤務した後、海外の支社や現地法人に転勤する場合などです。この場合、国内での勤務期間が一定の条件を満たしていれば、その後の海外勤務期間においても雇用保険が継続適用されることがあります。具体的には、国内勤務がある程度続いている場合、その後の海外勤務においても雇用保険が適用されることが多く、特に「勤務先が日本企業である」ことが前提となります。
一時的な海外赴任者
一時的に海外に赴任している場合でも、**赴任期間が短期間（通常1年以内）**であれば、雇用保険が適用される場合があります。この場合、赴任先が日本企業の現地法人であっても、基本的には雇用契約が日本国内の企業と結ばれているため、雇用保険が引き続き適用されることがあります。赴任者は、赴任先で実際に勤務しているものの、契約や雇用関係が日本企業と続いているため、雇用保険の適用を受けることができます。
労災保険について
海外派遣者特別加入制度の利用可能性
日本企業が従業員を海外に派遣する場合、基本的に労災保険の適用は日本国内での勤務に限定されます。しかし、海外派遣者に対しても特別な制度が用意されており、**「海外派遣者特別加入制度」**を利用することで、派遣先の国での労災事故に対する補償を受けることができます。
この制度は、海外勤務中の従業員が日本国内での労災保険の保障を受けることができるようにするためのもので、通常の労災保険の適用範囲外となる海外での事故やケガに関しても、一定の条件を満たせば補償を受けられます。例えば、海外派遣者が日本企業の指示で海外に赴任し、そこで勤務中に労災事故に遭った場合、特別加入を通じて日本国内の労災保険と同様の保障を受けることが可能です。
この特別加入制度は、日本国内での勤務が前提の労災保険の適用を海外勤務者にも拡大するものであり、保険料や加入手続きについては、企業が所定の手続きを経て加入する必要があります。
国内勤務時のみ通常加入
国内で勤務している場合、労災保険は自動的に適用されます。これは、全ての事業主に義務があり、従業員が日本国内で業務を行う限り、労災保険に加入し、労災事故が発生した場合にはその補償を受けることができます。
ただし、海外勤務や一時的な赴任者の場合、国内勤務と異なり労災保険の適用はありません。従って、海外勤務が始まる前に特別加入制度を利用し、補償を受けるための手続きが必要です。
また、国内勤務時でも、勤務先が日本の企業であっても業務外の事故や通勤途上での事故などは労災保険の対象外となるため、注意が必要です。
現地の労災保険制度との関係確認
海外で勤務する場合、その国によっては、現地に労災保険制度が存在しており、その制度に加入する必要がある場合もあります。例えば、欧米諸国やアジアの一部の国々では、現地の労働法に基づき、現地で働く従業員に対して独自の労災保険を提供しています。このような場合、現地の労災保険があるからといって、必ずしも日本の労災保険が適用されるわけではありません。
そのため、海外派遣者が現地で業務を行う場合には、現地の労災保険制度との重複加入や調整を行う必要があります。現地の保険が適用される場合、日本の労災保険の補償が適用されないこともありますが、特別加入制度を利用することで、両方の制度を併用することができる場合もあります。
重要なのは、派遣先の国の労働法や社会保険制度を理解し、現地での加入義務や日本の特別加入制度との関係をしっかりと確認することです。また、二重の保障を避けるために、どの保険が主となるか、またどちらを利用するのが最適かについても確認しておくべきです。
実務上の注意点
雇用形態による適用可否の明確化
外国人雇用や雇用保険、労災保険の適用に関して、最も重要なのは雇用形態です。雇用形態によって保険の適用範囲が異なるため、正社員、契約社員、パートタイマー、派遣社員など、各雇用形態ごとに保険適用の可否を明確に確認する必要があります。
正社員や契約社員：基本的に、週20時間以上の就労があれば雇用保険が適用されます。また、労災保険についても業務中の事故には自動的に適用されます。
パートタイマーやアルバイト：週20時間以上働く場合には雇用保険の加入が義務付けられますが、20時間未満であれば、雇用保険は適用されません。ただし、労災保険はすべての労働者に対して適用されるため、短時間労働者でも業務中の事故に対しては補償を受けることができます。
派遣社員：派遣社員の場合、派遣先での勤務時間が週20時間以上であれば雇用保険に加入する必要がありますが、契約内容や勤務時間により適用条件が変動するため、派遣元と派遣先の双方で確認を行い、適用の可否を正確に把握することが重要です。
これらの雇用形態ごとの適用条件をきちんと把握し、適切に手続きを進めることが求められます。
海外勤務期間中の保険料負担
海外勤務中の保険料負担については、特に注意が必要です。日本の労災保険や雇用保険は、日本国内で勤務している場合に適用されますが、海外勤務者がこれらの保険に加入し続ける場合、保険料の負担が発生するかどうかについて、明確に確認しておく必要があります。
雇用保険：日本企業から海外に派遣される場合、通常は特別加入制度を利用して雇用保険の適用を継続します。保険料については、日本国内の労働者と同様に負担することになります。特に、派遣者が自社の指示で海外に派遣される場合、企業側はその分の保険料を支払う義務があるため、事前に保険料の負担に関する取り決めを確認しておくことが必要です。
また、保険料の支払いは、従業員と企業の双方で負担が分かれるケースがあり、企業が全額負担する場合や、従業員が自己負担分を負う場合など、契約や就業規則に基づいて適切に取り決めておく必要があります。
労災保険：労災保険の特別加入においても、日本国内での勤務と同様に保険料が発生しますが、海外勤務者が現地の労災保険に加入している場合、日本の労災保険料はその分軽減されることがあります。現地の保険と日本の保険の二重加入を避けるためにも、現地の制度と日本の保険制度の適用関係をしっかりと確認しておくことが必要です。
失業給付の受給要件確認
失業給付を受けるためには、一定の条件を満たしていることが前提です。特に海外勤務者に関しては、日本国内での雇用保険に基づく失業給付の受給資格がどのように適用されるかについて、慎重に確認する必要があります。
失業給付の基本要件として、通常は「過去2年間で12ヶ月以上の雇用保険加入期間」が必要です。従って、海外派遣中であっても特別加入制度を通じて雇用保険に加入し続けている場合、一定の要件を満たせば失業給付の対象となります。しかし、実際に失業給付を受けるためには、帰国後に再度国内で就業する必要がある点も注意が必要です。
海外勤務中の退職：もし海外勤務中に退職した場合、現地で失業した場合でも、日本国内での失業給付の適用が受けられるかは状況によります。基本的に、海外での失業は、国内での失業とみなされないことが多いため、帰国後に再度失業給付を申請する場合、帰国後に日本の雇用保険が適用される条件を満たす必要があります。
給付期間についても、海外勤務中に勤務していた期間がカウントされる場合とカウントされない場合があるため、従業員が失業給付を受ける際には、その基準をしっかりと確認し、手続きを進めることが重要です。
5. 税務上の注意点
源泉徴収
海外在住の外国人材への給与支払いにおける税務処理は、以下のように整理されます。
給与所得の取り扱い
海外在住の外国人材に対する給与支払いにおける最も重要な点は、その給与が国内源泉所得か国外源泉所得かという判断です。この判断が給与の課税方法に大きく影響します。
国内源泉所得：給与が日本国内の業務に起因している場合、その給与は国内源泉所得に該当し、日本で課税されます。例えば、海外に派遣されている日本企業の従業員が日本国内の業務も並行して行っている場合、その一部の給与は日本で課税対象となる可能性があります。
国外源泉所得：給与が日本国外での業務に基づくものであれば、その給与は国外源泉所得となり、日本では課税されません。例えば、海外支社や現地法人に勤務している場合、その給与はその国で課税されることが多く、日本では課税されない場合があります。ただし、税条約に基づき、二重課税の回避措置が取られることがあります。
ポイント
日本国内での業務に関連する給与は国内源泉所得となり、日本の所得税法が適用されます。
海外での業務に関連する給与は、基本的に国外源泉所得として、現地の税法が適用されますが、日本の税法や税条約を考慮し、二重課税を避ける措置をとることが重要です。
居住者・非居住者の区分確認
給与の課税や源泉徴収の適用を決定するために、居住者と非居住者の区分を確認することが必要です。税務上、居住者と非居住者で課税方法が異なります。
居住者：日本に住所または居所がある個人、または日本に1年以上継続して住む予定がある個人は、税法上「居住者」とされます。居住者は、全世界所得が課税対象となり、国内外を問わずそのすべての所得が日本で課税されます。
非居住者：日本に住所や居所がなく、1年以内の短期滞在であれば「非居住者」となります。非居住者は、日本国内で得た所得のみが課税対象となり、国内源泉所得に対してのみ税金が課されます。海外勤務が主な場合、その給与は国外源泉所得として日本での課税対象外となる可能性があります。
ポイント
居住者は、全世界所得が課税対象となるため、海外勤務者でも国内で得た所得は課税されます。
非居住者は、日本国内で得た給与のみが課税対象で、海外勤務の給与は課税されないことが多いです。
源泉徴収義務の有無の判定
源泉徴収は、日本国内で給与が支払われる場合、事業者がその給与から所得税を差し引き、納付する義務を負うものです。海外在住の外国人材に対しても、日本国内で支払われる給与に対しては源泉徴収が必要ですが、以下のようなケースで義務の有無を判断する必要があります。
国内源泉所得の場合：日本国内で得た給与に対しては、必ず源泉徴収が行われます。日本の税法に基づいて、支払われた給与から所定の税率に従い、所得税を差し引き、その後日本税務署に納付する義務が事業主にあります。例えば、日本企業が外国人材に対して支払う給与が日本国内での業務に起因する場合、源泉徴収が必要です。
国外源泉所得の場合：給与が国外源泉所得であれば、日本国内で源泉徴収を行う必要は基本的にありません。これは、給与が日本国内の所得に該当しないため、日本での源泉徴収義務が発生しないからです。ただし、税条約に基づき、日本で源泉徴収が行われる場合もあるため、その場合は、税条約に基づく取り決めを確認することが必要です。
ポイント
国内源泉所得に該当する給与については、源泉徴収が義務づけられます。
国外源泉所得に該当する給与については、日本国内で源泉徴収は行われないことが基本ですが、税条約による例外があるため、適用される条約を確認することが重要です。
役員報酬の場合
原則として全世界所得が課税対象
役員報酬については、通常、全世界所得が課税対象となります。これは、居住者に該当する場合です。居住者は、国内外を問わず全ての所得が日本で課税対象となります。
居住者：日本に住所または居所がある、または日本に1年以上継続して住む予定がある個人は、全世界所得が課税対象となります。したがって、役員報酬が海外で支払われる場合でも、その金額は日本で課税されます。この場合、日本国内で得た給与と同様に、役員報酬も課税対象となり、源泉徴収や確定申告に基づく税務処理が必要となります。
非居住者：一方、非居住者の場合は、日本国内で得た所得のみが課税対象となります。したがって、役員報酬が日本国内で支払われる場合に限り、その報酬が課税対象となります。海外にいる日本企業の役員に対する報酬は、原則として国外源泉所得として、日本で課税されない場合が多いです。ただし、これは現地での税務処理が適切に行われていることが前提となります。
ポイント
居住者は、国内外問わず全ての所得が課税対象となるため、海外での役員報酬にも日本の税法が適用されます。
非居住者の場合は、日本国内で得た所得に対してのみ課税されます。
国際租税条約による特例の確認
役員報酬が二重課税を避けるために、国際租税条約を確認することが必要です。多くの国々は、二重課税を回避するための協定を締結しており、日本も数多くの国と租税条約を結んでいます。この条約を活用することで、役員報酬が二重に課税されることを防ぐことができます。
租税条約の適用：日本と相手国との間で結ばれた租税条約には、役員報酬に関する条項が含まれており、その内容に従って課税方法を調整します。例えば、ある国では役員報酬がその国の税法で課税され、別の国では税条約に基づき、報酬の課税権を制限する場合があります。この場合、役員報酬に対して日本国内での課税が免除されたり、軽減されることがあります。
条約に基づく減税：税条約では、役員報酬が源泉地国でのみ課税される場合もあります。この場合、日本国内での課税が免除されたり、税額が軽減されることがあります。たとえば、日本に住民税が課税されていない非居住者であれば、役員報酬はその国でのみ課税され、日本では課税されないことになります。
ポイント
租税条約を確認することで、役員報酬が二重課税されるのを避けることができる。
条約に基づく減税や免除措置を受けるためには、事前に該当する条約を十分に理解し、必要な手続きを行うことが重要です。
二重課税の調整方法
役員報酬が日本と他国で二重に課税される場合、その調整方法についてしっかりと把握しておくことが必要です。日本は多くの国と**二重課税防止協定（租税条約）**を結んでおり、これを利用して税務処理を行うことができます。
外国税額控除：もし役員報酬が海外で課税され、日本でも課税される場合、外国税額控除を利用して、海外で支払った税金分を日本の税金から差し引くことができます。これにより、実質的に二重課税を回避することが可能です。たとえば、役員報酬がアメリカで支払われ、そこで税金が課されている場合、日本ではその税額を控除して最終的な納税額を調整することができます。
税額控除の手続き：外国税額控除を受けるためには、通常、役員が支払った税額を証明する書類（例：現地の税務署から発行された証明書）を提出する必要があります。また、適用される控除額には上限があり、控除額が一定額を超えることはありません。これらの手続きに関しては、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
税条約による直接免除：税条約によっては、役員報酬が源泉国でのみ課税されるケースもあります。これにより、例えば日本においてその報酬に対する課税が免除され、源泉国でのみ課税されることが確認されれば、二重課税を完全に回避することが可能になります。
ポイント
外国税額控除を利用することで、海外で支払った税金を日本での課税額から差し引くことができ、二重課税を軽減できます。
税条約による直接免除が適用される場合は、日本国内での課税を避け、源泉国でのみ課税されることが可能です。
国際租税条約の適用
租税条約締結国との取り決めの確認
まず、最初に確認すべきは、日本と相手国との間に租税条約が結ばれているかどうかです。日本は多くの国と租税条約を締結しており、条約によって二重課税の回避や税率の軽減などが規定されています。これにより、異なる国で税金を二重に支払うことを防止し、課税権をどちらの国が行使するかを決めることができます。
締結国の確認：日本とどの国との間に租税条約が締結されているかは、日本の国税庁や税理士に確認することができます。国によっては、租税条約の締結がない場合もあるため、事前に確認しておくことが大切です。
条約の内容確認：締結されている場合は、その租税条約の内容を確認し、役員報酬や給与、事業所得などの取り決めを調べます。例えば、役員報酬に対する課税権を居住国か源泉国のどちらが持つか、また源泉税率についての取り決めなどが記載されています。
ポイント
租税条約が締結されているかどうかを確認することが、税務上の重要な第一歩です。
条約により、役員報酬や給与に関する税率の軽減措置や免除が適用される場合があります。
免税要件の確認
租税条約に基づいて、特定の所得が免税または軽減されることがありますが、そのためには免税要件を満たす必要があります。税条約における免税措置は、通常、特定の要件（居住地、業務内容、滞在期間など）に基づいて適用されます。
居住者であることの確認：免税措置を受けるためには、税条約の対象となる居住者であることが基本要件となります。役員が日本の居住者である場合、報酬の免税措置を受けるためには、報酬の支払い元国の源泉税が免除される条件を満たす必要があります。また、役員が非居住者である場合、源泉国での課税が軽減される可能性があるため、税条約に基づく免税措置を活用できます。
業務内容や滞在期間：特定の要件（例えば、一定期間以上その国で活動している、現地で常駐しているなど）を満たす場合、役員報酬に対する源泉税が免除または軽減されることがあります。例えば、一定期間現地法人で勤務している場合、その国の税法に基づいて免税が適用される場合もあります。
免税対象となる所得の範囲：税条約に基づき、役員報酬が免税されるかどうかは、条約の具体的な規定に従う必要があります。例えば、役員報酬が「給与所得」として免税対象となる場合や、業務委託費として免税されるケースもあります。
ポイント
免税要件を確認することで、適用される税制の優遇措置を享受することができます。
役員報酬が免税となるかどうか、居住地や滞在期間などの条件を確認し、該当する条約の規定に従うことが重要です。
必要書類の準備と手続き
租税条約に基づく免税や軽減措置を受けるためには、必要な書類の準備と手続きを行うことが不可欠です。これらの手続きを通じて、租税条約の適用を受けるための証明を行い、源泉税の免除や軽減を実現します。
居住証明書：役員が居住国の税法上の居住者であることを証明するために、居住証明書（Tax Residency Certificate）が必要となります。これは、役員がその国で税務上の居住者であることを証明する公式な書類であり、相手国の税務当局から発行されます。この証明書を基に、源泉国の税務当局に対して免税申請を行うことができます。
申請書類の提出：免税措置を受けるためには、通常、源泉国の税務当局に対して免税申請書を提出する必要があります。これには、役員報酬の内容や支払いの詳細、居住証明書などの書類を添付します。また、申請方法や期限については、各国の税務規定に従う必要があります。
二重課税防止条約の適用申請：場合によっては、日本の税務署に対しても二重課税防止の申請を行うことが必要です。これには、相手国で課税された税額を日本の税務署に報告し、日本での課税を軽減または免除するための手続きが含まれます。これにより、役員報酬に対する二重課税を防ぐことができます。
ポイント
居住証明書や免税申請書など、必要書類の準備を確実に行い、手続きの期限を守ることが重要です。
必要な書類や申請書を正確に提出することで、税条約に基づく免税措置をスムーズに適用できるようにします。
確定申告
納税に関する手続きと注意点は以下の通りです。
確定申告の必要性
居住者判定による申告義務の確認
日本の税法においては、居住者と非居住者に対して税務上の取り扱いが異なります。居住者（日本に住所を有し、または1年以上継続して日本に住んでいる場合）は、全世界で得た所得について日本で申告する義務があります。一方、非居住者は日本国内で得た所得にのみ課税されます。
居住者判定が確定することで、税務署への申告義務の有無が決まります。たとえ海外に住んでいても、日本に住所があったり、定住的な関係がある場合は「居住者」と判定される可能性があるため、日本の税法に基づいて全世界所得の申告が必要となります。
日本の税務署から申告を求められるかどうかも居住者か非居住者かによって異なるため、居住地を明確にし、その後の申告義務を確認することが重要です。
所得区分の正確な把握
リモート雇用の場合、所得がどのような形で得られるかによって、申告の仕方が異なります。例えば、給与所得、事業所得、雑所得など、所得区分を正確に把握し、それに応じた申告を行う必要があります。
給与所得の場合、日本の源泉徴収税制度が適用されることが一般的です。しかし、海外からのリモートワークの場合、勤務先が日本の税法に基づいて源泉徴収していない場合があるため、確定申告を通じて税額を正確に算出する必要があります。
事業所得として申告する場合、必要経費を差し引いた後に所得税が課税されますが、経費の範囲や計上方法を正確に理解しておくことが重要です。
雑所得として申告する場合、必要経費の計上には制限がありますので、税法に基づいた正しい判断が求められます。
申告期限の遵守
確定申告の期限は、原則として毎年3月15日までです。しかし、海外に住んでいる場合には、申告期限の延長が認められることがあります。特に、国外に居住している場合には、申告期限が6月末まで延長されることがあるため、この期間を逃さないように注意が必要です。
また、申告期限を過ぎると、延滞税や加算税が課されることがあります。これにより余分な税金負担が生じるため、必ず期限内に申告を済ませることが求められます。
その他の留意点
二重課税の防止：海外で得た所得に対して現地の税金が課税される場合、日本と外国との間で二重課税を避けるための措置（外国税額控除など）を活用することができます。このため、現地での税務手続きや、日本での申告方法についても正確に理解しておく必要があります。
所得証明書や経費証明書の準備：リモートワークの場合、給与明細や契約書、振込明細書などの証拠書類を保存しておくことが重要です。また、海外の税制や支払い方法によっては、証明書を提出する際に追加的な書類が求められることもあります。
必要書類と手続き
源泉徴収票
リモートワークにおける給与所得に対して、勤務先が日本国内の企業である場合、通常、給与が支払われる際に日本の税法に基づいて源泉徴収が行われます。特に外国人採用においても、日本の企業が発行する「源泉徴収票」は、確定申告時に必要不可欠な書類です。
源泉徴収票には、支払われた給与額、源泉徴収された税額、社会保険料の金額などが記載されています。これを基にして、申告内容を計算することになります。
もし、勤務先が日本にない場合や、給与支払いが外国の企業から行われている場合、源泉徴収票は発行されません。その場合は、給与明細書や振込明細書を基に申告を行います。これらの書類から、収入金額を計算して申告する必要があります。
海外での納税証明書
日本における税務申告を行う場合、二重課税の防止措置として、海外で納税している場合にその証明を求められることがあります。これには、居住国での税務署から発行される納税証明書が該当します。
納税証明書は、現地で所得に対して支払った税額を証明する書類で、これを基に日本の税務署で外国税額控除を受けることができます。つまり、海外で納めた税金が日本で課税される際に控除され、二重に課税されることを防ぎます。
現地の税務署で発行される納税証明書を取得し、その内容に基づいて申告を行うことが重要です。もし現地の税務署で手続きに時間がかかる場合は、申告期限に間に合うように早めに申請することをお勧めします。
居住地証明書
居住地証明書は、居住国で発行される書類で、居住者としてのステータスを証明するものです。日本の税法では、居住者と非居住者に対して税務処理が異なりますので、正しい居住者の判断を受けるためにはこの証明書が必要です。
居住地証明書には、居住国に住んでいることを証明するための情報が記載されています。この書類がないと、税務署は居住者判定を正確に行うことができず、申告義務に関する判断を誤る可能性があります。
通常、現地の市区町村や役所、または税務署で取得できることが多いですが、発行に時間がかかることもあるので、早めに手続きを行うことが重要です。
その他関連書類の準備
確定申告においては、上記の書類に加えて、以下のような関連書類も必要となる場合があります。
契約書や支払調書
海外のリモートワークの場合、雇用契約書や業務委託契約書などが必要になることがあります。これらは、収入の金額や契約条件を確認するための重要な書類です。
特に、業務委託契約の場合、報酬がどのように支払われるか、また経費として計上できる内容などが契約書に記載されているため、正確に把握しておくことが大切です。
振込明細書や口座の入金証明書
海外の給与支払いが振込で行われている場合、振込明細書（銀行の入金明細書）や振込確認書が必要です。これにより、実際に支払われた金額を証拠として示すことができます。
経費関連の証拠書類
もしリモートワークに伴う経費（パソコン代、通信費、オフィス用具代など）を差し引いて申告する場合、それらの経費関連の領収書や請求書が必要です。経費の適用範囲には制限があるため、税務署が求める範囲内で計上する必要があります。
外国税額控除に関する書類
外国で納税している場合、その金額を日本の税務署で控除を受けるためには、現地の税務署から発行された納税証明書や、支払った税額の明細を添付する必要があります。また、二重課税を防ぐための申告書類を準備することが求められます。
二重課税の防止
外国税額控除の適用
日本の税法では、海外で得た所得について現地で税金が課されている場合、その税額を日本の税額から控除できる仕組みがあります。これを外国税額控除（foreign tax credit）と言います。外国税額控除を利用することで、二重課税を防止し、過剰に税金を支払うことを避けることができます。
外国税額控除の仕組み
適用条件: 海外での納税証明書や支払った税金の明細書などを提出し、実際に支払った税額を証明する必要があります。
控除額の上限: 控除される金額は、海外で支払った税額と、日本で課される税額のうち、いずれか低い金額となります。つまり、現地で支払った税金が、日本での課税額を超えることはなく、控除される税額の上限は日本での税額に相当します。
申告方法: 確定申告時に、海外で納めた税金の額を**「外国税額控除に関する明細書」**に記載し、必要な証明書類を添付することで適用できます。
必要な書類
納税証明書：現地税務当局から発行された納税証明書（支払った税額が記載されたもの）。
税額証明書や支払明細書：現地で支払った税金を証明する書類（振込明細書や納付書など）。
これにより、例えばアメリカやイギリスなどの国で所得税を支払った場合、その税額を日本での所得税から控除することができます。
租税条約の活用
日本と多くの国々との間には、租税条約（Double Taxation Avoidance Agreement）が締結されています。租税条約は、同じ所得に対して日本と外国の両国で税金を二重に課さないようにするための取り決めです。この条約を活用することで、二重課税を防ぎ、税負担を軽減することが可能になります。
租税条約の主な特典
免税: 特定の所得について、日本または居住国のいずれか一方でのみ課税を受けることができます。たとえば、給与所得や年金収入などについて、日本で課税されない場合があります。
税額の軽減: 日本と外国で課税される場合、税率を引き下げることができることがあります。たとえば、給与所得や配当所得に対する源泉徴収税率が、条約によって軽減されることがあります。
二重課税の排除方法: 二重課税を排除する方法として、免税または税額控除を適用する条項があります。
租税条約の活用方法
申告手続き: 租税条約を活用するには、確定申告時に「租税条約に基づく適用申請書」や、証明書（例えば、現地税務当局からの証明書）を提出する必要があります。これにより、日本で課税される税額を軽減または免除することができます。
外国税額控除と併用: 外国税額控除と租税条約による免税や軽減を併用することも可能です。ただし、どちらを適用するかはケースバイケースで判断する必要があり、条約によって規定されている税額軽減の内容をしっかり理解しておくことが重要です。
現地税務当局との調整
二重課税を防ぐためには、現地税務当局との調整も重要な役割を果たします。海外で納税している場合、その国の税務当局と連携を取ることで、正しい課税処理を受けることができます。
税務当局との調整方法
現地税務署への確認: 海外での所得に対する税務処理について疑問がある場合、現地の税務署に相談することができます。例えば、給与所得に関しては、現地税務署が源泉徴収税をどう処理しているか確認することが重要です。
税務署への問い合わせ: 二重課税防止のため、現地の税務当局に対して税額証明書や課税状況に関する問い合わせを行い、必要な証明書や書類を取得します。
事例：アメリカの場合
アメリカでは、外国で所得を得ている場合、アメリカでの税申告を行う際に、外国税額控除を利用することができます。これにより、アメリカで得た所得に対する課税が軽減され、二重課税が防止されます。例えば、アメリカで支払った所得税を日本で控除する際に、現地の税務署から納税証明書を取り寄せ、税務署に提出することが必要です。
7. まとめ
海外在住外国人をリモートで雇用することは、企業にとって新たな成長機会を提供するとともに、グローバルな視点や多様性を活かすための重要な手段となります。しかし、適切な手続きや法的な対応を行わなければ、後々問題が生じる可能性があります。
リモート雇用においては、契約内容の明確化、労働法規や税法の遵守、社会保険や労働保険の適用、そして円滑なコミュニケーションが大切です。これらの要素をしっかりと把握し、計画的に実行することで、海外在住外国人材の雇用を成功させ、企業の成長を促進することができます。
8. よくある質問（FAQ）
Q: 海外在住の人は雇用保険に入りますか？
A: 原則として、海外在住者は雇用保険の適用対象外です。ただし、日本企業からの海外派遣者で一時的な海外在住の場合は、継続して加入できる場合があります。
Q: 海外在住の外国人材をフルリモートで雇うには就労ビザが必要ですか？
A: 完全なフルリモートで日本への来日予定がない場合は、就労ビザは不要です。ただし、定期的な来日や国内での業務が発生する場合は、適切な在留資格が必要となります。
Q: 外国人を雇用するにはどんな資格が必要ですか？
A: 雇用形態によって必要な資格が異なります。来日を伴う場合は、活動内容に応じた在留資格（就労ビザや短期滞在ビザなど）が必要です。フルリモートの場合は、特別な資格は不要です。
Q: 外国人が日本でリモートワークをするにはビザは必要ですか？
A: 日本国内でリモートワークを行う場合は、適切な在留資格が必要です。主に「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格や、短期の場合は「短期滞在」ビザが必要となります。
本ガイドが、海外在住の外国人材のリモート雇用を検討される企業の皆様のお役に立てれば幸いです。なお、具体的な手続きや判断に迷う場合は、専門家への相談をお勧めいたします。
